住民税とは

住民税は、市区町村および都道府県が徴収する地方税です。前年の所得に基づいて計算され、所得税とは別に納付します。この税金は、教育、ゴミ収集、消防、地域のインフラ整備などの地方サービスの資金となります。

1年以上居住している外国人を含むすべての居住者は、前年に所得があった場合、住民税を納める必要があります。現年の1月1日時点での居住地に基づいて課税され、その後の引っ越しは影響しません。

住民税の税率について

住民税は都道府県民税と市区町村民税の2つの要素で構成されています。所得税とは異なり、住民税は累進課税ではなく定率となっています。各要素には所得割と均等割があります：

住民税の納付方法

住民税の納付方法は、就業状況によって3つの方法があります。一般的に、給与所得者は自動的に特別徴収の対象となり、給与から天引きされます。自営業者でない限り、自主納付を選択することはできません。

特別徴収：

• 給与から毎月自動的に控除
• 年間税額を12回の均等払いに分割
• 会社員の一般的な納付方法
• 雇用主は可能な場合、この方法を採用する法的義務がある

普通徴収：

• 年4回の分割払い（6月、8月、10月、1月）で市区町村に直接納付
• 自営業者や不規則な収入がある方向け
• コンビニ、銀行、オンラインバンキングで支払い可能

一括納付：

• 通常6月に全額を一括で支払い
• 年度途中で出国する場合によく利用される
• 一括納付には自治体によって小額の割引が適用される場合がある

重要な注意点

住民税は所得税とは異なり、1月1日時点で働いている人に対して前年の所得に基づいて課税されるため、理解が難しい場合があります。以下に主なポイントをまとめました。

1年の遅れ：

住民税の支払いには1年の遅れがあります。例えば、2025年に500万円の収入があった場合、その住民税は2026年に支払うことになります。

• 前年の所得（1月から12月）に基づく
• 最初の支払いは通常翌年の6月から開始
• 初めて働く人は2年目に驚くことがある

引っ越しと転職：

• 1月1日時点の居住地の自治体に納付
• 1月1日以降の引っ越しは、その年の納付先に影響しない
• 転職時は、前の雇用主が住民税に関する書類を提供する

特別な状況：

• 新規入国者は通常初年度は課税されない
• 出国する場合は残りの支払いを清算する必要がある
• 低所得者（通常、年収100万円以下）は減免制度がある場合がある
• 災害被災者は一時的な税の軽減措置を受けられる場合がある