所得税：概要
所得税とは
所得税は、個人の年間所得に対して課される累進課税制度です。居住者・非居住者ともに所得税の対象となりますが、居住者区分によって具体的な規則や税率が異なる場合があります。
一般的な認識とは異なり、所得税は他国と比較して特別に高いわけではなく、所得が増えるにつれて税率が上がる同様の累進課税方式を採用しています。
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所得税率
所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率も上がります。現行の税率区分は以下の通りです：
| 課税所得（円） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000 ～ 1,949,000 | 5% | 0 |
| 1,950,000 ～ 3,299,000 | 10% | 97,500 |
| 3,300,000 ～ 6,949,000 | 20% | 427,500 |
| 6,950,000 ～ 8,999,000 | 23% | 636,000 |
| 9,000,000 ～ 17,999,000 | 33% | 1,536,000 |
| 18,000,000 ～ 39,999,000 | 40% | 2,796,000 |
| 40,000,000以上 | 45% | 4,796,000 |
年収500万円の場合の税額計算例：
- 20%の税率区分に該当（330万円～694.9万円）
- 税額計算：5,000,000円 × 20% = 1,000,000円
- 控除額：427,500円を差し引く
- 基本所得税額：572,500円（1,000,000円 - 427,500円）
主な所得控除
課税所得を減額できる主な控除制度があります：
- 基礎控除： 一人あたり480,000円
- 配偶者控除： 配偶者の所得が基準額以下の場合、最大380,000円
- 給与所得控除： 給与額に応じて変動
- 社会保険料控除： 支払った保険料の全額
- 医療費控除： 100,000円を超える医療費
確定申告の要件
年末調整（ねんまつちょうせい）を行う単一の勤務先がある場合、多くの給与所得者は確定申告を行う必要はありません。ただし、以下の場合は申告が必要です：
- 年収が2,000万円を超える場合
- 複数の収入源がある場合
- 自営業または事業を営んでいる場合
- 追加の控除を申請したい場合
確定申告期間は毎年2月16日から3月15日までです。期限後の申告には、延滞税や加算税が課される場合があります。